このたびの東日本大震災に関連して、当社を含む沖縄県内データセンター事業者及び関連業界は沖縄県との連携のもと、今回の震災で何らかの被害を受けられた企業団体等を対象とした支援を下記のとおり実施することとなりました。

1.趣旨:沖縄県内データセンター関連業界が連携し、本県が担える役割の一つである「ディザスター・リカバリー」の観点から、今回の震災で被災或いは間接被害を被った企業・団体を対象に、その事業継続支援を目的としたデータの緊急避難・移転等の支援を行う。

2.内容:今回の震災に伴い、データの緊急避難及び移転を必要としている企業団体等に対して、県内の関連業界が連携し、契約日から三ヶ月間、基本的に無償で支援サービスを提供する。その他の詳細内容や支援期間終了後の料金設定については、個別企業毎に異なるため、平成23年3月25日より開設する専用ホームページにて、利用希望者への情報提供・受付窓口機能を設ける。
※専用ホームページ・アドレス:http://www.okinawa-idc.com/

3.実施主体:今回の施策を円滑にスタート運用するために、今回の趣旨に賛同する企業と沖縄県を構成メンバーとした『沖縄IDC研究会』を発足する。当該研究会を核に、各参加企業において支援を実施する。

【参加企業等】(※平成23年3月22日現在、順不同)
データセンター(ハウジング事業)
・ ファーストライディングテクノロジー株式会社
・ 株式会社NTT西日本-九州(宜野座サーバーファーム)
・ クオリサイトテクノロジーズ株式会社
アプリケーションサービス(ホスティング事業等)
・ 沖縄クロスヘッド株式会社
・ ビジネスラリアート株式会社
沖縄県(連絡調整等)

4.支援実施時期:当面はリリースから約半年間を予定(H23.3/25～9月末日)。

なお、当社の支援内容詳細につきましては以下のページをご覧下さい。

東日本大震災に伴うレキサスクラウドプラットフォームの無償提供について